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非財務の取り組み

Non-financial Activities

サステナビリティに関する考え方

サステナビリティ基本方針

当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の想像を通じて、オンリーワン企業を目指す」 という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指していきます。 また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、 責任あるサステナビリティ経営を実践していきます。

パーパス

「新しい価値の想像を通じて、安心・安全・快適な社会の実現に貢献する。」

マテリアリティ

マテリアリティ<環境>
気候変動への対応 当社では、本社・工場などの拠点において、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、 温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。今後は部門別に温室効果ガスの削減目標を設定し取り組んでまいります。
環境配慮型製品の開発 当社はこれまで培ってきた技術を基に環境配慮型製品を開発し、お客様も含めた環境に対する目標の達成を実現していきます。
マテリアリティ<社会>
【雇用の視点】
価値創造に挑戦する
自律型人材の育成
独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。 社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する人材の育成を目指します。
安心・安全な職場づくり すべての従業員の人権と多様性を尊重し、社員一人ひとりが能力を発揮し、 成長の喜びを感じられる職場環境を構築します。
マテリアリティ<社会>
【地域社会の視点】
地域コミュニティへの貢献 地域における「資源の循環」、「人々の交流」、「生物多様性」に着目し、 本社事業所を軸にして「人」、「自然」、「経済」の循環を実践し、地域の人々を笑顔にすることを目指します。
地域の生物多様性保全
マテリアリティ<ガバナンス>
【社会還元・利益創出の視点】
経営の透明性・健全性の向上 経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築するため、 多様なスキルと経験を持つ社外取締役を活用してコーポレートガバナンスの強化を図り、 持続的な企業価値の向上を目指します。
サステナビリティ経営の推進 社会から求められるサステナビリティ活動への期待を踏まえた、 当社に最適なサステナビリティ経営体制を構築します。
リスクマネジメントの強化 当社を取り巻く外部環境は常に大きく変化しているため、当社が抱えるリスクの抽出と、 それに対するアクションプランの策定を行い、持続的な企業価値の向上を目指します。

取り組み事例
更新日: 2025年5月8日

E: 環境 (Environment)

CO2排出量の削減① エネルギー消費量(原単位)の削減
  • 各サブワーキンググループでCO2削減に貢献できる新製品の開発テーマ検討
  • 2024年CO2排出量:14,803t (前年比+9.7%)、単位売上当たり0.93t (前年比-7.2%)
CO2排出量の削減② 再生可能エネルギーの活用
  • 2024年6月から木質バイオマス発電を導入 (事務所照明等の低圧電気が対象)
  • 2024年8月から再生可能エネルギーの導入により本社でのゼロエミッション達成

S: 社会 (Social)

人権の尊重、ダイバーシティ&インクルージョン
  • 健康習慣フィードバックセミナー(11月実施)
  • ヘルシーライフプロジェクト
  • 福利厚生充実の一環として、フィットネス活動支援制度を設置
人材マネジメント
  • 資格取得支援インセンティブ制度の導入
  • 物価上昇、従業員のモチベーションアップを考慮し、4.15%の賃上げ、年間賞与6.25ヶ月に支給額アップ
  • 有給休暇取得率:78.4%、男性社員の育児休業取得率:75.0%
  • 滋賀大学インターンシップ受け入れ、本社及びスリランカ工場での研修を実施
災害復興、環境保全関連
  • 能登半島地震義援金: 1,000万円
  • 山門水源の森保全へのボランティア活動実施(計37名が参加)
  • 伊吹山の自然環境復元に向けた植生回復プロジェクトへの寄付: 3,000万円
地域貢献、文化活動支援等
  • 地域支援: 長浜曳山祭り、地域でのコンサート、地域の図書館運営支援、地域の暴力団追放推進支援など
  • 教育機関への支援・連携: 長浜農業高校、長浜バイオ大学、滋賀県立大学未来人材基金 ほか

G: ガバナンス (Governance)

コーポレートガバナンスコードの実効性評価
  • CGコードの全原則(83項目)に関する実効性再評価
  • 監査等委員会設置会社への移行によるガバナンスの強化
業務標準化の推進、内部統制の強化
  • 2024年8月 全社主要規程見直しと内部監査組織強化による牽制機能強化